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金融機関の種類と業務内容2(証券)

【証券会社の業務は主に4つ】
 証券会社は金融商品取引法の規定により登録を受けた「金融商品取引業者」で、企業が発行する証券や債券といった有価証券の販売、勧誘等を行っています。また、有価証券を投資家に販売したり、市場における有価証券の売買取引を仲介したりするサービスの他に、自己資金で株や債券を運用することもあります。業務内容を大きく分けると、以下の4つがあります。

引受業務(アンダーライティング)
 企業が発行する株や債券を投資家に販売します。販売しきれなかった分については証券会社自身が責任を持って買い取るため、「引き受け」という言葉が使われています。

募集・売り出し業務(セリング)
 企業が新規発行する株、債券や保有済みの株・債権を投資家に転売します。引受業務と異なり、売れ残っても証券会社が買い取る必要はありません。

委託売買業務(ブローキング)
 個人投資家や法人投資家からの注文に基づいて株式を売買する業務で、引き取りの金額や数量に応じて委託売買手数料(仲介手数料)を徴収します。

自己売買業務(ディーリング)
 証券会社自身の資金で株や債券の売買を行って利益を上げます。


【売買仲介から投資銀行業務への転換】
 以前は証券会社といえば有価証券の委託売買業務が主な収益源でした。営業マンがノルマを課せられていたのもこの委託売買業務の取扱件数を増やして仲介手数料を稼ぐためでした。

 しかし、株式市場の拡大に伴う、手数料自由化に対する要請の高まりから、1999年10月の株式売買手数料の完全自由化が行われると、無店舗で人件費を抑えることのできるネット証券の参入などによって手数料の引き下げが促進されて、売買手数料の利幅が薄くなってしまいました。

 そこで、店頭営業を主とする大手総合証券会社は引受業務や募集・売り出し業務などの割合を高めていくようになってきました。

 また、この他に企業が上場する際の準備段階において助言や指導を行ったり、新たに公開する株(新規公開株:IPO-Initial Public Offering)を引き受けを行ったりもしています。IPOの引き受けは、それまでは創業者など関係者だけが保有していた株式を、株式市場に流通させるために、助言や指導を行う主幹事証券と幹事証券数社が株式の取得希望者を公募で募る形で売り出し(上場)を行います。

【証券会社の種類】
 日本の証券会社には野村、大和、日興コーディアルといた三大証券会社や岡三、藍沢といった準大手の総合証券会社の他に、最近のメガバンクの誕生の過程で、それぞれの銀行系列の証券会社や他の中小の証券会社を統合する形で誕生した三菱UFJ、みずほ、SMBCフレンドといった証券会社や、松井、マネックスなどのネット証券、信用金庫のような地域に密着した営業を行う証券会社などがあります。